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介護職員処遇改善交付金

介護職の仕事は、夜勤があったり、排泄介助などの人があまりやりたくない仕事があったりして、決して楽な仕事とは言えません。
にもかかわらず、給料は決して高い方ではありません。
お金で選んだ仕事ではないとは言え、少ない収入では長く続ける人は少ないでしょう。
実際に、介護職の離職率が高い理由の大きな原因として、「給料が安い」ということが挙げられるのです。

給料が安い理由として、
女性の仕事なんだから、安くても良い。
底辺の人がやる仕事なんだから、安くても良い。
介護報酬が少ないから、職員へ渡るお金も少ない。

などが挙げられます。

しかし、ずっとこのままで良いのでしょうか? これから、ますます高齢社会になって行くというのに・・。

そんなことはありません。この問題は、国レベルで取り扱われています。
厚生労働省は、介護職員処遇改善交付金というものを事業者に交付しています。
これは、常勤の介護職員に対し、一人あたり平均1.5万円支払われるというものです。
この程度では、決して高収入の仲間入りとまでは行きませんが、1.5万円もアップしてくれるなんて、嬉しい話ですね。

では、この制度が実施されるようになってから、本当に給料は1.5万円上がったのでしょうか?



残念ながら、1.5万円も増えた所はほとんど無いと言われています。中には、全く変わってない所すら結構あるようなのです。
理由は、上乗せする額は、事業者まかせになっているからなのです。
事業者によっては、経営が厳しい所などもあるため、従業員の給料に当てることができないなどの理由があるそうです。
この制度自体、事業者の売上なんて、本当は関係ないはずであって、事業者の言い訳にしか過ぎないと思うんですけどね。
ちょっとがっかりな話です。国が介護職のために交付しているお金を、事業者が横取りしてしまうなんて・・・。

この制度、どうやら見直す必要がありそうですが、このような制度が作られただけでも、一歩前進したと言えるのではないでしょうか。
今後は、制度を改善して行き、労働者にきちんとお金が行き渡るようにすることが必要だと言えるでしょう。
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